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友人と沖縄旅行に行ったときは、車でほぼ沖縄を一周しました。きれいで青い海を見ながらのドライブは思った以上に気持ちがよく、気分爽快になりつつ、しかものんびり出来て最高でした。食べ物もおいしく、ソーキそばも食べましたし、昔ながらの市場にもいって地元の人の生活にも触れました。ぜひまた沖縄旅行に行ってみたいと思っています。
　厚生労働省が３１日発表した、５月の非正規労働者の失職状況（速報）によると、４月から７月までの間に仕事を失ったか、失う予定である非正規労働者は３１８１人となり、前月調査の６８０６人から半分以下に減少した。非正規労働者は３月末で解雇や契約解除となるケースが多く、その反動が主因。

　都道府県別では愛知県の４５０人が最多で、被災地の岩手県は４２０人と２番目に多かった。福島県は１２２人、宮城県は３９人だった。

　調査は３０人以上の失職者が出た事業所が対象で、同省は「被災地は中小企業が多く、対象となっていない失職者もいる」とみている。調査は４月１８日から５月１８日までの間に実施した。

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　　【東京】ソニーの加藤勝最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、今年発売予定の携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブル」の最新版、「ネクストジェネレーションポータブル（仮称＝略称ＮＧＰ）」について、今年に予定している発売に関連して通常計上するような大きな損失が出ない見込みであることを明らかにした。費用のかかる部品開発を見合わせる予定であることが理由だ。

　これまで、プレイステーションシリーズの新型には開発と専用半導体製造のための大規模な投資が必要だった。しかし、加藤ＣＦＯはＮＧＰについては設備投資を抑える戦略を取ると述べた。

　例えば、ソニーは半導体製造受託企業（ファウンドリー）を利用して、自社で半導体製造工場を建設するコストを抑えられる。また、既に出来上がっている部品を購入したり、契約メーカーに製造を頼ったりすることで、必要な先行投資を減らすこともできる。

　ソニーは今年の報道関係者向けイベントでＮＧＰを発表して以来、ＮＧＰについては沈黙を保っており、価格も具体的な発売時期も明らかにしていない。製品にかかる投資額は価格を決める大きな要因になる。

　加藤ＣＦＯは、ＮＧＰはこれまでのゲーム機ほど「投資がかさむ」ことはないだろうと述べた。ただしソニーが取る方策の詳細は明らかにしなかった。

　据え置き型ゲーム機「プレイステーション3（ＰＳ3）」の開発コストの負担は大きく、ソニーのゲーム事業は2010年度（11年3月終了）に黒字転換するまで、4年連続で赤字を計上した。ライバルのマイクロソフト（ＭＳ）のホームエンターテインメント事業は、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）360」を発売した05年から2年連続で赤字を計上し、3年目で黒字に転換した。

　ソニーは先週、プレイステーション事業を含むネットワークプロダクツ＆サービスグループの業績について、売り上げが増えるものの、利益が縮小するとの見通しを示した。減益の理由としては、最近プレイステーション・ネットワークがハッカー攻撃を受けたことによる影響や、新型ゲーム機の発売などを挙げた。

　ソニーは本年度、3年連続の赤字から黒字転換し、800億円の純利益を出すことを見込んでいる。3月11日に発生した東日本大震災がなければ、10年度に黒字化する予定だった。10年度は震災により一部の繰延税金資産の償却を迫られ、2595億9000万円の赤字を計上した。

　ソニーは他の輸出型企業と同様、円高継続という難題に直面し続けている。円高だと海外で得た利益を円に替える時に不利になる。

　ただし加藤ＣＦＯは、同社の円高への対応力がこれまでよりも「ずっと良くなった」と指摘した。

　昨年度はドル平均レートが1円安くなるごとに営業利益は20億円減少し、ユーロが1円安くなるごとに70億円減少していた。しかし加藤ＣＦＯは、ドルレートが本年度の営業利益にもたらす影響がほとんどないだろうとの見方を示し、「生産の多くが海外に移転した」ことを理由に挙げた。

　同ＣＦＯは、ユーロについては、変動の影響が前年度ほど大きくならないだろうが、改善するとしてもそれはわずかとの見方を示し、ユーロが1円安くなると営業利益は60億円減少するだろうと述べた。

　同ＣＦＯは「現在の為替レートであれば、連結ベースで利益を出せる。損失を計上する状況にはない」と述べ、「為替レートが円安方向に動くならば、恩恵を受けられると思う」と語った。

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