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薄毛で悩んだことはないので育毛について深く考えたことはありません。でも髪の薄い方や抜け毛の多い人にとっては死活問題なのでしょう。テレビでも育毛やら発毛やら増毛やらといろいろな頭髪に関するコマーシャルが流れていますが実際にはどのくらいの金額がかかるのかがよくわかりません。それと育毛剤も店頭でいくつか並んでいますが本当に効果があるのか、抜け毛や薄毛は一種の老化現象だと考えると老化を止めたり若返ったりするのができない以上育毛効果についてもにわかには信じることができません。
　■電力不安、代替工場を直撃／燃料高騰、経常収支が悪化／消費冷やし、雇用落ち込み

　菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。８日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。

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　「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。

　東日本大震災で那珂工場（茨城県）が停止したルネサスは、熊本川尻工場（熊本市）をはじめ、九州に多くの工場を集積している。九電管内に電力の使用制限がかかれば大きな打撃だ。

　ストレステストの影響は、どこまで広がるか見通せなくなっている。九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長が、「何をどうしていいか分からなくなった」と１号機の再稼働に消極的になり、四国電力が１０日に予定していた定期点検中の伊方原発３号機の再稼働を延期したのも、不安が現実化した形だ。

　「シリコンアイランド」と呼ばれる九州には、東芝やソニーも生産拠点を構える。

　「半導体生産は２４時間の電力供給が前提」（ソニー）になるだけに、電力不足は国際競争力の低下に直結する。関東地方に主力工場を抱え、九州での代替生産に期待をかけている日産自動車も、九州での電力不足を不安視する。

　「電力制限が長期化すれば、製品供給に影響が出る可能性がある」。関西や九州などで牛乳や乳製品を生産する雪印メグミルクの担当者は、こう打ち明ける。鉄スクラップを原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーも原発依存度の高い関西に集中し、原発停止が広がれば生産はままならない。

　◆ＣＯ２排出も増加

　製造業への逆風は、日本の産業構造そのものを揺るがす。財務省が８日に発表した５月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同月比５１・７％減で、３カ月連続減少した。東日本大震災で自動車や半導体の製造、輸出が落ち込んだうえ、原発停止にともなう火力発電所へのシフトで、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料の輸入が増えたのも原因だ。

　定期検査終了後の原発が再稼働できなかった場合、来春にはすべての原発が止まり、電力不足がさらに生産の足を引っ張る。少ない電力しか使えなければ「生産量を落とさざるをえない」という企業も多く、ＳＭＢＣ日興証券は、来年８月には節電で生産が約４％落ち込むと試算する。

　エネルギー資源に乏しい日本は燃料を輸入に頼らざるをえないが、全原発が停止すれば平成２４年度の燃料費は今年度よりも３・５兆円増えるとされ、経済産業省幹部は「それだけの国富が海外に流出するということ。穴埋めは国民負担になる」と指摘する。

　火力発電シフトは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増やす。日本エネルギー経済研究所は、国内で原発が新設されなければ、同６２（２０５０）年の年間ＣＯ２排出量は原発推進のケースよりも２・５億トン多くなるという。こうした排出量の削減にかかる技術導入などのコストも国民負担だ。

　◆負のスパイラル

　こうした負担増の行き着く先は、消費の冷え込みや失業率の悪化だ。５月の消費者物価指数は、電気料金の値上げなどで前年同月比０・６％増と２カ月連続上昇し、消費の冷え込みにつながる恐れがある。

　一方、５月の完全失業率は、岩手、宮城、福島の被災３県を除き、前月比０・２ポイント下がって４・５％になったが、被災３県を含めれば震災で急増した求職者に求人が追い付かず、「恒久的な雇用を生む産業振興が急務」（厚生労働省）になっている。雇用の落ち込みを放置すれば、個人消費をさらに冷え込ませ、景気を落とし込む悪循環に陥る。

　「原発推進は国策だったはずだが、全国どこでも電力不足。『海外に出て行け』ということか、これでは雇用など守れない」。大手自動車メーカー幹部はこう吐き捨てる。２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「工場が国内に残っても生産の多くは海外に移り、国内の関連企業の受注は減る。産業空洞化はすぐそこにある危機だ」と訴える。

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