ケニア専門ページ

派遣会社のイメージと言えば、個人的な意見ですが「すぐに働き口を紹介してもらえる」というイメージです。なので私は以前、派遣会社に登録していました。予想通り、来週から行って下さいという現場があり働き始めました。職種はコールセンターで注文を受けるというものでした。仕事は楽しかったです。他の派遣社員も多く活躍している現場で、人間関係で困ることもありませんでした。イメージ通り、すぐ仕事ができて待遇も悪くなかったので満足な現場でした。
　２２日午後５時１５分ごろ、湯沢市小野のＪＲ奥羽線小野踏切で、新庄発秋田行き普通列車が同市の女性（７８）をはねた。湯沢署によると女性は即死。運転士は調べに対し「直前に人が遮断機をくぐって踏切に入ってきた」と話しているという。
　ＪＲ秋田支社のまとめでは、事故の影響で普通列車４本が最大約１時間１５分遅れた。【加藤沙波】

１２月２３日朝刊

【関連記事】
成瀬ダム建設：反対団体の住民監査請求を却下−−横手市事務局　／秋田
クニマス：プロジェクト「帰郷」に難題次々　仙北市、養殖など提案も　／秋田
湯沢市議会：生涯学習センター・勤労青少年ホーム存続問題、住民陳情７件採択　／秋田
槻の木光のファンタジー：雪夜彩る夢幻の光−−横手の琵琶沼　／秋田
初丑まつり：湯沢の水神社裸参り　水難よけ、五穀豊穣など祈願　／秋田


　今年１年間に日本を訪れる外国人旅行者を１０００万人とする政府目標の達成が不可能になった。独立行政法人の日本政府観光局が２２日発表した１〜１１月の外国人旅行者が７９６万３３００人で、１２月を加えても１０００万人に届かないことが確実となったため。日中関係の悪化で中国人旅行者が減少したことが響き、急激な円高も逆風となった。政府は訪日観光拡大を成長戦略の柱の一つに据えているが、「２０年初めまでに２５００万人」などの目標を引き下げる検討に入った。【三沢耕平】

【２０１０年重大ニュースから】政府・日銀が為替介入　円高阻止で６年半ぶり（９月１５日夕刊）

　◇１〜１１月　８００万人に届かず

　１〜１１月の外国人旅行者は前年同期比２９．２％増となり、年間でも過去最高だった０８年の８３５万人は超える見通し。ただ、今年最も多かった７月でも８７万人で、政府関係者によると、年間では９００万人には届かないという。

　最も影響したのは、右肩上がりで増加してきた中国人の減少だ。政府は７月に中国人向けの個人観光ビザの発給要件を緩和。８月の中国人旅行者は前年同月比１・６倍の１７万人超に達した。しかし、９月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生すると、日本向けツアーの中止などが相次ぎ、１０月は前年同月比１．８％減とマイナスに転じ、１１月は同１５．９％減の６万８５００人と減少幅が拡大した。１〜１１月の累計は前年同期比４３．４％増の１３５万２７００人と国別で首位の韓国人（２２３万人）に次ぐが、「足元は厳しい状況が続いている」（観光局）という。

　また、円高も外国人旅行者の伸び悩みを招いた。１〜１１月の米国人は前年同期比４．５％増の６７万３３００人、英国は同２．２％増の１７万１４００人など米欧は回復したものの、前年は金融危機の影響で大幅に落ち込んでいただけに、「今年は想定した伸びを確保できなかった」（観光局）という。

　観光庁の溝畑宏長官は２２日の会見で、中国人旅行者について、中国の旧正月に当たる来年２月からの予約が上向いていることなどを指摘。「１１月から宣伝を本格化しており、積極的に取り組む」と語った。ただ、中国との緊張関係が残り、円高も続いているため、旅行業界では「急回復は期待できない」との見方が出ている。

　「１０年までに外国人旅行者１０００万人」の目標は、自公政権時代の０７年に「観光立国推進基本計画」として閣議決定された。民主党政権もこの計画を引き継いだ上で、今年６月に策定した新成長戦略には「訪日外国人を２０年初めまでに２５００万人、将来的に３０００万人」との新たな目標も盛り込んだ。だが、現状では実現は難しいため、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）を中心に数値目標の見直しも含めて議論する方針だ。


【関連記事】
【２０１０年重大ニュースから】中国漁船、退去警告の海保巡視船と接触−−沖縄・尖閣沖（９月７日夕刊）
【２０１０年重大ニュースから】羽田空港　国際定期便３２年ぶり復活（１０月３１日朝刊）
＜ディズニーの夢づくり＞楽しいよ　ディズニーリゾート
＜おいしいよ静岡＞歩いて食べて　グルメ王国　Ｂ級開眼
＜世界遺産もいいもんだ＞


　今年１年間に日本を訪れる外国人旅行者を１０００万人とする政府目標の達成が不可能になった。独立行政法人の日本政府観光局が２２日発表した１〜１１月の外国人旅行者が７９６万３３００人で、１２月を加えても１０００万人に届かないことが確実となったため。日中関係の悪化で中国人旅行者が減少したことが響き、急激な円高も逆風となった。政府は訪日観光拡大を成長戦略の柱の一つに据えているが、「２０年初めまでに２５００万人」などの目標を引き下げる検討に入った。【三沢耕平】

【２０１０年重大ニュースから】政府・日銀が為替介入　円高阻止で６年半ぶり（９月１５日夕刊）

　◇１〜１１月　８００万人に届かず

　１〜１１月の外国人旅行者は前年同期比２９．２％増となり、年間でも過去最高だった０８年の８３５万人は超える見通し。ただ、今年最も多かった７月でも８７万人で、政府関係者によると、年間では９００万人には届かないという。

　最も影響したのは、右肩上がりで増加してきた中国人の減少だ。政府は７月に中国人向けの個人観光ビザの発給要件を緩和。８月の中国人旅行者は前年同月比１・６倍の１７万人超に達した。しかし、９月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生すると、日本向けツアーの中止などが相次ぎ、１０月は前年同月比１．８％減とマイナスに転じ、１１月は同１５．９％減の６万８５００人と減少幅が拡大した。１〜１１月の累計は前年同期比４３．４％増の１３５万２７００人と国別で首位の韓国人（２２３万人）に次ぐが、「足元は厳しい状況が続いている」（観光局）という。

　また、円高も外国人旅行者の伸び悩みを招いた。１〜１１月の米国人は前年同期比４．５％増の６７万３３００人、英国は同２．２％増の１７万１４００人など米欧は回復したものの、前年は金融危機の影響で大幅に落ち込んでいただけに、「今年は想定した伸びを確保できなかった」（観光局）という。

　観光庁の溝畑宏長官は２２日の会見で、中国人旅行者について、中国の旧正月に当たる来年２月からの予約が上向いていることなどを指摘。「１１月から宣伝を本格化しており、積極的に取り組む」と語った。ただ、中国との緊張関係が残り、円高も続いているため、旅行業界では「急回復は期待できない」との見方が出ている。

　「１０年までに外国人旅行者１０００万人」の目標は、自公政権時代の０７年に「観光立国推進基本計画」として閣議決定された。民主党政権もこの計画を引き継いだ上で、今年６月に策定した新成長戦略には「訪日外国人を２０年初めまでに２５００万人、将来的に３０００万人」との新たな目標も盛り込んだ。だが、現状では実現は難しいため、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）を中心に数値目標の見直しも含めて議論する方針だ。


【関連記事】
【２０１０年重大ニュースから】中国漁船、退去警告の海保巡視船と接触−−沖縄・尖閣沖（９月７日夕刊）
【２０１０年重大ニュースから】羽田空港　国際定期便３２年ぶり復活（１０月３１日朝刊）
＜ディズニーの夢づくり＞楽しいよ　ディズニーリゾート
＜おいしいよ静岡＞歩いて食べて　グルメ王国　Ｂ級開眼
＜世界遺産もいいもんだ＞